ファミリー・サポート・センターとは

どんな仕組み?

市区町村(または委託を受けた団体)のセンターが、会員同士の連絡・調整を行います。預けたい側を「依頼会員」、預かる側を「提供会員」と呼び、両方に登録する「両方会員」もいます。センターのアドバイザーが、依頼に合う提供会員へ打診・調整をします(こども家庭庁「実施要綱」)。

実施している市町村は、令和6年度で 1,009(こども家庭庁「事業の概要」)。全国の多くの地域にありますが、内容や料金は市区町村ごとに異なります。

できること(活動の例)

• 送迎 — 保育施設・放課後児童クラブ・習い事などへの送り迎え
• 預かり — 保育施設の始まる前・終わった後、放課後、親の外出や用事のときの預かり
• 病児・病後児、早朝・夜間、宿泊 — 国の「病児・緊急対応強化事業」として実施できますが、実施する市町村は限られます。センターごとに可否を確認してください

出典: こども家庭庁「子育て援助活動支援事業の実施について」

対象になる子どもの年齢

国の要綱は対象を「乳幼児や小学生等の児童」としており、年齢の上限・下限は定めていません。実際の対象(生後何か月から、小学何年生まで、など)は市区町村の会則で決まっています。当サイトでは各センターの公式情報に書かれた対象を表示しています。

料金のしくみ

報酬は原則として会員間で決めるもので、地域の実情に合わせた目安を会則などで定めてよいとされています。金額は国の資料にはなく、センターごとに違います。平日の日中は低めで、早朝・夜間や土日祝は高めに設定されている例が多く見られます。くわしくは料金のめやすで、自治体別に比べられます。

登録から利用までの流れ

1. お住まいの市区町村のセンターに連絡し、会員登録の方法を確認する
2. 説明会への参加や面談を経て、依頼会員として登録する(センターにより異なります)
3. 利用したい日時・内容をセンターに連絡し、アドバイザーが提供会員を紹介する
4. 事前に顔合わせ(打ち合わせ)をして、当日の援助を受ける
5. 終了後、会員間で報酬を支払う

顔合わせや利用の流れもセンターによって違います。「急に必要になってから」では間に合わないことがあるため、早めの登録が安心です。

安全についての国の定め

• 国の要綱では、活動中の事故に備えて補償保険に加入することが定められています(保険の名称や補償額は自治体ごとに異なります)。
• 提供会員には、AED・心肺蘇生を含む緊急救命、事故防止、虐待防止などの講習を行い、少なくとも 5 年に 1 回はフォローアップ講習を行うこととされています。

出典: こども家庭庁「子育て援助活動支援事業の実施について」

このサイトの見方

• 各センターのページに、出典にした自治体のページと確認日を載せています。
• 「未確認」は、出典に記載がなかった項目です。推測では埋めていません。
• 援助内容(送迎・病児など)は、公式情報に明記があるものだけ表示しています。表示がなくても対応していないとは限らないため、センターへご確認ください。
• 子育て支援センター・子育てひろば(親子で遊べる施設)は、別の事業です。当サイトでは扱いません。

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